市原きょうご　つながり・きずな・思いやり

６月定例会　本会議三日目

長坂尚登　議員

１　佐原市長の退職金３，１４２万円について
（１）４年前と８年前の執行状況について
（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市民生活への影響等に鑑み、退職金を減額又は無しとする必要性に対する佐原市長の認識について
２　新型コロナウイルスによる組織体制や働き方の変更について
（１）新型コロナウイルス対策・対応のための現在の組織体制や働き方について
（２）実態と利点、及び、課題について
（３）今後必要な設備や施策について
（４）人事制度の変更の必要性について
３　新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後のイベントや公共施設に関する対応について
（１）今後、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬が普及するまでの対応について
　ア　「利用者１人につき４平方メートル以上を確保する又は定員数の半分以下に入場者を抑える」などの公共施設の利用制限の緩和や解除の条件や目安について
　イ　屋内、屋外それぞれのイベント実施可否を判断する、現在の具体的な基準と、今後について
（２）ホール系施設について
　ア　貸しホールにおける市民などイベント主催者への対応の現況と、今後の見通しについて
　イ　豊橋市や文化振興財団などの関係団体が主催する公演等の調整の現況と、今後の見通しについて
（３）新アリーナにおける「３密」の回避など感染症対策について
　ア　今後の施設整備の考え方について
　イ　「多目的屋内施設の基本計画策定に向けた基礎調査」への対応について
４　新型コロナウイルスの市民生活への影響について
（１）緊急雇用の応募・採用の状況について
（２）婚姻・離婚の件数等について
（３）女性のための悩みごと相談・法律相談・ＤＶ相談の件数や内容について
（４）こども若者総合相談支援センターへの相談の件数や内容について
（５）生活保護・一時生活支援事業・住居確保給付金の件数等について
５　特別定額給付金に係る事務の実態と、給付の見通しについて
（１）オンライン・郵送それぞれの申請数、給付済数、及び、１日当たりの対応件数について
（２）委託の概要を含む体制、及び、課題について
（３）今後の給付時期の見通しについて
（４）給付金に関して問い合わせをする目安について

沢田都史子　議員

１　新型コロナウイルスへの対応策について
（１）新型コロナウイルスにより予防接種を控える方の現状について
（２）市職員が感染した場合も含め、行政機能（市民サービス）が低下しないための対応について
２　自然災害等に立ち向かうための中小零細企業等への支援策について
（１）新型コロナウイルスの感染拡大による中小零細企業等への影響とＢＣＰとの関係に対する認識と課題について
（２）「事業継続力強化計画」のメリットと認定状況について
３　第６次豊橋市総合計画の策定について
（１）新型コロナウイルスとの共存を見据えた第6次豊橋市総合計画の策定の考えについて
（２）ＳＤＧｓの理念をもとに１０年後の持続可能なまちづくりの姿をどのように描いていく考えなのかについて

石河貫治　議員

１　新型コロナウイルス感染症で影響を受けた飲食店への対応について
（１）新型コロナウイルス感染症が本市の飲食店に与えた影響とその対応について
（２）飲食店を対象とする補助金の利用状況と期待する効果、今後の課題について

山本賢太郎　議員

１　コロナ禍における本市の業務継続について
（１）保健所における新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について
（２）ごみ収集業務における新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について
（３）消防救急業務における新型コロナウイルス感染症に関する対応状況と業務継続について

廣田　勉　議員

１　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の影響と今後の見通しについて
（１）第２波等、再拡大に備えた医療体制づくりについて
（２）豊橋市民病院における通常の診療体制の維持と新型コロナウイルス感染症対応の医療体制を両立させるための取り組みについて
（３）「新しい生活様式」など、緊急事態宣言解除後の取り組みと与える影響について
　ア　行政サービスに与える影響に対する認識と対応について
　イ　経済界に与える影響に対する認識と対応について
　ウ　学校再開後の学校生活への影響に対する認識と対応について
（４）子育て家庭に与える影響に対する認識と今後の対応について

中西光江　議員

１　本市の新型コロナウイルス感染症の影響に対する取り組みについて
（１）本市の産業対策について
　ア　緊急事態宣言解除後の本市の産業の見通しについて
　イ　協力金や各種支援等の情報提供の方法について
（２）市民生活に対する支援策について
　ア　水道料金免除等の考えについて
２　新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待防止の取り組みについて
（１）新型コロナウイルス感染症の影響による児童虐待のリスクに対する認識と対応について